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●少子化の実体

 少子化の主な原因は、晩婚と未婚率の上昇にあると指摘されています。
 女性の初婚年齢は、厚生労働省の「第11回出生動向基本調査--結婚と出産に関する全国調査--夫婦調査の結果概要」によると、1987年と1997年の比較で、25.3歳から26.1歳になり、大卒女性に限っては27.4歳に延びています2010年のデータでは、28.5歳とさらに晩婚化が進んでいます。。

 また、夫婦の60.4%は、避妊実行中であり、避妊を実行した経験のある21.1%を加えると、81.6%が避妊を経験しています。
 そして、出産適齢の若い女性は、子どもを生むことにためらいを感じ、またある合理的な考えに従い、結婚への選択を遅らせるか、あるいは結婚をしないということを選んでいます。
 ある合理的な考えというのは、東京都立大学の宮台助教授は、第79回人口問題審議会総会議事録の中で、「主に1970年代後半以降の少子化は、晩婚化によってもたらされていることが人口統計学ないし人口経済学の分析で明らかにされております。結婚をすると多くの人は、つまりパートナーは子どもを求めますから、結婚する、あるいは結婚・出産することによる機会費用が大きすぎるということで、要するに結婚も出産もしない選択をする。これは現状は、まったく個人的には妥当な選択だと思います」と考えています。
 また、出産休暇、育児休暇、労働時間、勤務地などの(社会的条件)が、女性あるいはカップルの選択に圧力となっているということです。

 その傾向は、前出の出生動向基本調査の「これから子どもを生む予定の数と、理想と思う子どもの数との間にギャップ」が生じる理由(複数回答)

  1. 子育てにお金がかかる 37%
  2. 教育にお金がかかる 34%
  3. 高年齢で生むのはいや 34%
  4. 育児の心理的、肉体的負担 21% でも明らかです。
 産みたいのだけれど、産めないという状況は漠然としているだけに、より深刻な内容を含むのかもしれません。

●少子化への対応

 『政府は11日、急速に進んでいる少子化に対する少子化対策関係各閣僚会議(仮称)を今月中に設置し、政府を挙げて対策に乗り出すことを決めた。少子化問題を国民的課題として広く議論するため、各界の有識者で構成する「国民会議」も発足させて、6月中に初会合を開くことを併せて決定した。
 閣僚会議では当面、少子化対策として・育児休業や育児のための時間の確保など、仕事と育児の両立支援の取り組み・出産・育児で退職しても不利にならずに再就職できる労働市場の実現-などを柱に具体策を検討する。
 政府は、このまま少子化が進めば労働力人口の減少と高齢者比率の上昇などによって、経済成長や社会の活力に影響が出るとの危機感から、昨年春に検討を開始、12月には首相の私的諮問機関「少子化への対応を考える有識者会議」が提言しており、政府はこれをたたき台に実現可能なものから具体化していく方針。』(1999.5.12 東京新聞日刊)と報道されました。

 そして、法律的な面では、児童福祉法の一部改正が昨年(1998)行われました。また、「産前産後休業」は労基法第65条、「妊産婦の変形労働時間制、時間外・休日労働・深夜業の制限」などは労基法第66条が、事業者によって正しく適用されることが期待されています。

●保育園に入園できない待機児童が増えている

 この5月(1999)に東京都が発表した「データで見る東京の保育」によると、1998年4月現在、都内の待機児童数は7880人。そのうち、0〜1歳児が半数を占めています(1999.5.19 東京新聞日刊)。
都内の保育サービスの状況について東京都 福祉保健局 によると、 「都内における平成28年4月1日現在の保育サービス利用状況等がまとまりましたのでお知らせします。  保育サービス利用児童数は、14,192人増の261,705人となりました。しかし、就学前児童人口や保育所等利用申込率(就学前児童人口に占める保育所等利用申込者数の割合)の増加により、待機児童数は8,466人となり、昨年から652人増加しました。 」ということで、待機児童対策は、地域によっては進んでいるけれども、東京都ではむしろ増えています。
 ことに都会とその周辺地域(郊外)では、働きたいのだけれど保育園へ預けられないので断念するとか、働いているので子どもを産めないという女性が多いようです。
 前出の「第11回出生動向基本調査によると、育児休暇の利用は14.5%に過ぎず、第1子の乳児期(生後1年)の保育は、自身に続いて夫「33.9%」、同居の親「19.2%」、近所の親「16.7%」であり、夫を中心とした親族保育が一般的と言えます。
 つまり、女性が働くことは夫婦の親の育児援助の上に成り立ってきましたが、大量消費を担う単位としての家が作られ、いわゆる郊外で核家族化が進み、親と離れて暮らしすことが増えてきました。
 ただし、出生児数の比較では、親の保育援助があるとないではごくわずかの差しかなかったということです。
 言い換えると、親が近くにいるかいないかは、働らく時には重要な要素だが、出産の動機付けには結びつかない。むしろ、社会的な支援の不足の問題が、若い女性とカップルを出産に踏み切らせないようです。

●保育所の児童福祉施設最低基準

 保育所の児童福祉施設最低基準は、

  • 人員配置
  • 施設設備
  • 児童の処遇 という3点についての基準が盛り込まれています。
 この関連の議論は、平成9年10月13日から中央児童福祉審議会保育部会 で行われてきました。

 これらによると、現在働く女性とカップルが求める保育は、乳児保育・延長保育・障害児保育・夜間保育・休日保育・病児保育・長時間保育・一時的保育(緊急保育)・企業委託型保育など多様化しており、これまでの保育園の考え方では対応しきれなくなっているようです。
 例えば乳児保育は、全国で22400ある保育園の中で、対応できるのは9000にすぎません(資料: 第一回中央児童福祉審議会保育部会)。
 乳児保育は、乳児1人当たり5平方メートル以上の面積を確保し、保健室、調乳室、沐浴室を設けるということが補助基準なので、そうでないと補助金が出ず、事実上運営が難しいということです。

 そこで、国会は審議を重ね、エンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業に対応して、児童福祉法の改正をしたということです。
 それは、家庭や地域の子育て機能の低下を考え、新しい子育てがしやすい環境の整備と、新しい児童家庭福祉制度の再構築が目的のようです。
 特にこれまでの「保育所の入所の仕組み」は女性から不評で、実体に合っていないと批判が噴出していました。
 公立の保育所は、サービスの提供主体が市町村ということになっているので、個々の保育所が創意工夫して、女性達のニーズを拾い上げるなどができない仕組みでした。また市区町村長の入所許可の判断は、共働きの夫婦(比較的高所得)が優先されるので、低所得のカップル達が、子どもを保育所に預けられないことが起こっています。そして、保護者が希望する保育所を選べない。これがいわゆる、待機児童の内容です。

 ところで、民間では、ファミリーサポートセンターが各地で立ち上がり、注目を浴びています。
 育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が一つにまとまって、相互扶助のような形態で、働く女性を支えるみたいなことです。労働省が管轄の事業ということですが、現在、八王子市、日立市、登別市、貝塚市、松本市、米子市、岡山市、山口市、宇部市、福岡市で運営されているようです。今のところ初期的な段階で、ボランティア的な色彩が濃いということです。

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参考文献:
 
関連URL:
「第11回出生動向基本調査--結婚と出産に関する全国調査--夫婦調査の結果概要」 厚生労働省 社人研データ・アーカイブ
「第14回出生動向基本調査--結婚と出産に関する全国調査--夫婦調査の結果概要」 厚生労働省 社人研データ・アーカイブ
第79回人口問題審議会総会議事録 厚生労働省
都内の保育サービスの状況について東京都 福祉保健局 2017 7.19
中央児童福祉審議会保育部会 厚生労働省
ファミリー・サポート・センター 米子

    
少子化と保育
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